【徹底解説】日本に、海外の暗号資産(仮想通貨)取引所が参入しずらい理由

わたしは、2017年頃から仮想通貨(暗号資産)の取引を始めました。

そして、ほどなくして2018年1月26日、コインチェック事件が起こりました。
少額ですが、日本国内の取引所や、海外の取引所で取引経験があります。

最近高騰しているビットコインですが、日本では仮想通貨取引所の新規参入はなかなかハードルが高め。

以前から注目していた海外取引所の一つが、日本法人OKCoinJapanとして関東財務局へ仮想通貨交換業者としての登録を済ませ、2020年8月よりサービス開始しました。

まだ取扱いしている仮想通貨は少ないのですが、ラインナップが増えたら取引できるように口座開設をしました。

オーケーコイン・ジャパン株式会社がなぜ注目なのか、みていきましょう。

なぜ、日本では仮想通貨取引所の新規参入が難しいのか。

コインチェック事件ってなに？

仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」が外部からのハッキング攻撃を受けたことによって、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出したのです。

コインチェック事件の犯人は、いくつかのメディアで、北朝鮮によるハッキング犯行説が取り沙汰されていますが、明らかにはなっていません。

コインチェック事件で、金融庁に激震

金融庁は他の関係業者31社に対し、顧客資産の管理状況などについて緊急の一斉調査に乗り出さざるを得なくなりました。

コインチェック社にも早期の業務改善命令や、異例の立ち入り検査。
コインチェック社が特殊な事例なのか、ずさんなセキュリティーや資産管理の取引所が他にもあるのかと注目が集まります。

多くの登録業者やみなし業者に業務停止命令や業務改善命令が発出されました。
金融庁による登録審査の厳格化があり、コインチェックを含め、約1年間にわたって新規登録が認められませんでした。

現在コインチェックは？

金融庁は2019年1月11日に、仮想通貨交換事業者としてコインチェックの登録を認めました。

厳しい批判を浴びたコインチェック社ですが、ネット証券大手マネックスグループの傘下で経営再建を図った結果、サービスの使いやすさや取扱通貨の豊富さに加えて、強固なセキュリティ体制を構築したことで、金融庁から認可された仮想通貨交換業者として、着実にユーザー数を伸ばしています。

わたしは、コインチェックで取扱いのある通貨IOSTに注目しています。

▶CoinCheck公式ホームページ
coincheck

暗号資産ってなに？仮想通貨とちがうの？

2019年5月31日に、

資金決済法と金融商品取引法の改正が参議院本会議において可決・成立、

『仮想通貨』から『暗号資産』への呼称変更が決定しました。

法律上の呼称は、『暗号資産』となりました。
『仮想通貨』と言ってはいけないわけではありません。

日常会話で仮想通貨と呼ぶのは、問題ないでしょう。

取引したことがある取引所

日本国内の仮想通貨取引所

海外の仮想通貨取引所、サービス

主に、現物取引の利用です。クラーケンとフォビは日本に進出しています。

なぜ海外の取引所を利用していたのか

仮想通貨の種類

日本国内では、取扱いのないコインも多数あり、取引ができたのが一番の魅力です。

税金

2017年12月に国税庁は、仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されるという見解を発表し、計算方法や課税対象となる行動を指定しました。

仮想通貨は保有しているだけでは税金が発生しませんが、売買や交換、商品決済など、一定の条件を満たした時に税金が発生します。

海外の取引所を利用すれば、税金の部分でメリットあるのでは、と考えましたがそんなことはありませんでした。

たとえば、海外の取引所で得たビットコインの利益を日本の取引所に送金します。

日本の仮想通貨取引所は国税庁等の調査に協力する義務があり、個別の取引明細も提出しています。大口の入出金や、繰返しの入出金なども常に報告が義務付けられています。
ただ、国税庁の目が届くのは、あくまでも日本国内の仮想通貨取引所の話です。

海外には、メールアドレスだけで取引できる取引所もあるのでそういうウォレットを経由して取引されると行方がつかめなくなることもあるのですが、FATF（金融活動作業部会）という機関が世界的な規制ルールを構築しています。

ということで、私も安易に海外の取引所を経由できれば…と考えたのですが、一般人は海外の取引所を経由しても、日本円に換金するときに把握されるでしょう。

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仮想通貨といえば中国だった

中国３大取引所

中国三大取引所と呼ばれていた仮想通貨取引所は、

1. 『Huobi（フォビ）』
2. 『OKEx（オーケーイーエックス）』
3. 『BTCC（BTCChina）』

の3つです。

１．Huobi（フォビ）

フォビは、2013年9月に創業されてから世界各国に進出し、多額の取引量を有していた仮想通貨の取引所です。

世界130カ国で展開中の大きな取引所ですが、中国国内の規制を受け香港とシンガポールに取引所を移します。

日本のSBIホールディングスと提携を組むといわれていましたが、日本国内の仮想通貨市場の取引規制が強化されたことから白紙となっていました。
そして、2018年にすでに金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録済みの日本の仮想通貨取引所BitTradeの買収を行いました。

「Huobiグループ」の「ビットトレード株式会社」が仮想通貨取引所「Huobi」が運営するという形でスタートしましたが、2019年1月から取引開始し、同年2月1日には「ビットトレード株式会社」は「フォビジャパン株式会社」へと社名を変更しました。

▶HuobiJapan公式ホームページ

２．OKEx（オーケーイーエックス）

オーケーイーエックスですが、こちらも中国大手の仮想通貨取引所でしたが、規制を受け香港へ取引所を移しました。
その後、2019年現在ではイタリアの南に位置するマルタで取引所を開設しています。

日本国内では、2017年9月にオーケーコイン・ジャパン株式会社として法人設立。

2020年7月には、オーケーコイン・ジャパン株式会社が暗号資産(仮想通貨)取引所として日本でサービス開始します。

３．BTCC（BTCChina）

BTCCは、2011年に設立の仮想通貨の中では歴史ある取引所でしたが、中国国内の規制を受けて一旦2017年に取引を停止しています。
その後、2018年6月から再度取引を開始し、現在はイギリスに取引所を移しました。

バイナンスは中国の取引所では？

BINANCE（バイナンス）は、2017年7月に設立された仮想通貨取引所です。
アルトコインの取り扱い数が多いことや手数料が安いことを大きな特徴。

同社は中国で設立されましたが、2017年9月の中国政府によって仮想通貨の規制が強まりサーバーと本社を中国から日本に移しました。
2018年3月までに台湾にオフィスを開設しています。

バイナンスは、Zホールディングス（ZHD）の関連会社で、日本国内の暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるTaoTao（タオタオ）と交渉決裂し、日本市場への復帰を狙った取り組みは後退しまいました。

バイナンスの国際プラットフォームは８０以上のトークンを取り扱うが、日本の法律は取引所が扱うことができるトークンを厳しく取り締まっていることを含む。
ＦＳＡ（金融サービス機構）認可のトークンしかペアトレードで提供することができない。
FSAは今のところ30トークンのみ認可している。17年以降「日本の状況は大して変わっていない」

バイナンス設立者　チャンポン・"ＣＺ"・ザオ氏

まとめ

日本で、どれだけ海外の暗号資産(仮想通貨)取引所が参入しづらいのかをご紹介しました。

すでに参入した、『Huobi（フォビ）』と『OKEx（オーケーイーエックス）』ですが、豊富な取扱コインが魅力でしたが、日本の取引所において取引できる通貨はまだ少ないのです。

タオタオと交渉決裂した、バイナンスも豊富な取扱いコインが魅力の一つです。

日本の法律は、国内で取扱いできる通貨を規制しているのがわかりました。
ＦＳＡ認可のトークンが増え、多くの通貨の取引ができることに期待します。